Airbnb Japan公共政策の取り組み
持続可能な観光の実現に向けて
地域コミュニティに寄り添う、Airbnbによる地方創生の取り組み
Airbnbは、地域コミュニティに根ざしたプラットフォームです。わたしたちは、ホームシェアリング(民泊)を通じて、宿泊施設として活用できる空き部屋や空き家を持つ「ホスト」を含む地域コミュニティと、旅行者である「ゲスト」の双方にとって持続可能な観光を実現するために、さまざまな取り組みを行っています。具体的には、自治体、民間企業、業界団体、地域コミュニティなどと連携し、空き家・古民家の再生、観光客の地方分散をサポートする活動、そして地域経済にポジティブな影響をもたらすよう努めています。

空き家・古民家の利活用と再生
空き家の増加は、日本全国で大きな課題となっています。適切な管理がなされていない空き家を放置すると、防災・防犯上のリスクが高まり、火災や不法侵入、犯罪の温床となる恐れがあります。衛生面でも、害虫などの発生源となり、地域環境に悪影響を及ぼします。建物の老朽化により景観が損なわれ、地域の魅力や資産価値の低下にもつながります。
わたしたちは、日本の伝統的な建物を活用することは、地域コミュニティにとっても、旅行者にとっても、メリットがあると考えています。例えば、地域コミュニティにとっては、地元の文化を継承し、愛着を育むきっかけとなるだけでなく、それを観光資源として活用することで、経済の活性化やコミュニティの強化にもつながります。旅行者にとっては、伝統的な文化を知る機会や、地域の方々と交流するきっかけになります。このような理由から、わたしたちはさまざまなパートナーと連携しながら、日本の空き家・古民家の再生に積極的に取り組んでいます。Airbnbに掲載されている空き家活用事例
福岡県うきは市の古民家

改装前

改装後

「私は、地域に点在する空き家が、ただの「問題」ではなく、地域活性化の「資源」になり得ると考えています。特に築年数のある古民家には、現代の建築にはない魅力や価値が詰まっています。それらを再生し、民泊として活用することで、地域に新たな人の流れを生み出し、地元の文化や風景を次世代に継承することができると信じています。
空き家に新しい価値が加わったことにより、その周辺の地域にも変化が現れていることを感じています。例えば、福岡県うきは市の「きふね」は、築150年以上の空き家を再生し、宿泊もできるレストランとして生まれ変わりました。これにより、地元の食材を使った料理が提供され、観光客が増加し、地域経済の活性化につながっています。また、古民家の再生が地域の景観を保ち、住民の誇りや愛着を深める効果も感じています。」Airbnbの空き家・古民家に関する取り組み事例は、下記よりご覧いただけます。
Airbnbの空き家・古民家に関する取り組み事例は、
下記よりご覧いただけます。
JTBと連携し、空き家を活用した地域の受け入れ環境整備を全国規模で強化し、推進しています。
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良品計画と連携し、良品計画がリノベーションした千葉県鴨川市にある築100余年の古民家を宿泊施設としてAirbnbのプラットフォームに掲載しています。
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全国古民家再生協会の協力のもと、Akiya Design Projectを立ち上げ、デザインとサステナビリティに情熱を注ぐクリエイティブな起業家である水原希子さんとローラさんとのコラボレーションにより、古民家の保全や文化の継承、空き家問題への対策と地域創生を通して分散型の観光に貢献することを目指します。
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2023年に、全国古民家再生協会へ1億5,000万円の寄付金を贈呈するとともに、古民家再生についてのセミナーを全国各地で開催し、古民家がAirbnbリスティングとして活用されるよう促進しています。
詳細はこちら分散観光の推進
特定の地域に観光客が集中すると、その地域コミュニティには負荷がかかってしまいます。一方で、観光資源がありながらも、観光客増加の恩恵を受けていない地域もあります。
わたしたちは、多くの地方自治体と提携し、宿泊施設などの観光インフラが整っていない地域にも観光客が訪問するように促し、旅行者の分散を進めています。
Airbnbのプラットフォームを通じて、誰もが空き部屋・空き家を日本各地で民泊として活用し、旅行者に宿泊先を提供することができます。2023年7月時点で、日本では、6万7000人以上のゲストが、ホテルのない地域で、Airbnbに掲載されている物件に宿泊しました。また、2024年に発表されたAirbnbの調査では、日本の主要都市以外での宿泊予約件数が、2024年上半期は前年同期比32%増加していることが分かりました。各地域での民泊利用が進むことで、観光客の分散観光が期待されます。
わたしたちは、世界でも観光客の各地域への分散観光を促進しており、2020年3月から2023年6月までの期間に、世界の1万3,000以上の都市が、Airbnbのプラットフォームで初めての宿泊予約を受け付けました。下記にて、特色のある自治体との連携事例をご紹介します。
地域経済の活性化
既存の宿泊施設がない地域でも、空き家や自宅の空き部屋を活用して、誰でもホームシェアリングを始めることが可能です。地域のホストの皆さまが副収入を得られるだけでなく、清掃やリネンクリーニングなど民泊に関連した新たな雇用も生まれます。観光客の増加で、地域における飲食・小売などの関連するサービス業も活発になり、地域全体の活性化につながります。

雇用の創出
Airbnbは2023年3月までの12か月間に、さまざまな業界において、計約4万1,500人分の新規雇用を創出し、地域経済の活性化をサポートしました。

国内総生産への貢献
Airbnbコミュニティは、2023年3月までの12ヶ月間で4,055億円を国内総生産に貢献しました。

朝食キャンペーンで商店街の活性化
2025年4月、大阪市商店会総連盟と大阪商工会議所と連携し、大阪市内で朝食を楽しめる店舗をまとめたマップの公開などを通じて、商店街の魅力を発信する「Osaka Morning ~商店街で朝食を~」を開始しました。
自治体等とのパートナーシップ
Airbnbは、持続可能な観光の実現に向けて、日本全国で地方自治体、観光地域づくり法人(DMO)、地域団体などと連携しています。
中部
Airbnb Japan公共政策の取り組み

地域に根付く観光の発展に向けて
Airbnbは、地域のみなさまとともに進めていく、持続可能な観光振興を目指しています。ホームシェアリング(民泊)についての考え方や、自治体や業界関係者などの連携事例、ホストストーリーなどをご覧ください。

災害時における民泊活用の可能性
平時、有事、そして復興の各段階において、Airbnb及び民泊が地域に貢献できることについてご紹介します。

安心安全な観光への取り組み
民泊に関連する制度や法律、独自の安心安全の取り組み、そして万が一の際のサポート体制についてご紹介します。
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お問い合わせ
Airbnb Japanの公共政策チームへのお問い合わせは、下記までご連絡ください。
Airbnb Japan 株式会社 公共政策本部 pjapan@airbnb.comお問い合わせ
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